２０４日間に銃乱射事件２０４件

「７月２４日は２０１５年に入って２０４日目、その日にルイジアナの映画館で無差別銃乱射事件があり、少なくとも死傷者１３名を出したのが、奇しくも本年２０４回目の銃乱射事件だった」

「銃乱射による無差別大量虐殺は、米国では日常茶飯事であり、米国民は馴れっこになっているため国内ニュースにもならない」とワシントンポスト７月２４日電子版で、半ば投げ遣りな、諦めたような論調の記事を出した（こちら）。「チャールストンの黒人教会襲撃やチャタヌガ陸軍施設での銃乱射のような、特に凶悪な事件があった時に国民は目を向けるが、多くは身近に起った事件しか知らない」とも言う。

米国には、反銃器保持グループからの情報を集めた銃乱射事件の追跡記録が公表されており、累計２０４件のデータもその中から引用されたものであるが、「明日には明日の虐殺がある（Another day, another massacre)」との言葉も付されている。このデータベースは、ＦＢＩが記録しているデータとは別物で、ＦＢＩは銃乱射による虐殺を”一件当たり４人以上の死者が出た事件”と定義付けていて、それ以下の場合は無視している。”大量乱射（Mass shooting)”の言葉から言えばロジカルなものと皮肉られている。

反銃器保持者によるデータは、Mass Shooting Tracker （こちら）から見られる。一日の件数で最も多かった乱射事件は６月１３日の６件で、次いで７月１５日の５件がある。一日で４回発生したのは１月１１日、３月２０日など８回もあり、こうなると文字通り日常茶飯事であろう。この中で、犯人の名前が不明（unknown）とされているのが多いのは、警察もあまりの事件発生件数が多いため、捜査・検挙するのに力が入っていないのかとも思いたくなる。

チャールストンでの事件も米国人の注目を浴びたが、銃規制に対する世論よりむしろ犯人が掲げていた南部連合旗が差別を象徴するものと批判を浴び、遂には南部州議会で掲げられていた旗を降ろすという別の成果を生んだ。

「米国に住んでいる人、米国に旅行する人は、銃乱射というものは中国の大気汚染問題と同様、文化・社会・経済・政治に深く根ざした風土病のようなもので、その国が取組んでも解決出来ない性質のものと理解すべきである」とチャールストン大虐殺を報道したエコノミスト誌の記事を紹介している。

この論評に対して流石はワシントンポストである。「そんな意見は一寸不公平ではないか。中国の大気汚染問題は少しずつだが改善の方向にある」と解決の気配すらない米国の銃規制問題を皮肉っている。

米国とは、国際社会をリードし、世界第一の経済大国であり、世界の警察を自負しているが、そのウラには他の文明社会に存在しないドロドロとした汚く腐った弱点を抱えているのである。