最低賃金が過去最大の引き上げ

今年度の最低賃金を全国平均で一時間当たり１８円引き上げ、７９８円とするよう厚労省の審議会の答申が出ることになった。最低賃金は、各都道府県ごとに決められていて、引き上げ巾も東京や大阪のＡランク都市で１９円から、Ｄランクの１６円までとすることになっている。元々、大都市の最低賃金実額と地方都市のそれとは差があり、この格差がまた拡がることになる。

今回の過去最大の引き上げ巾と言われ、今年の春闘の賃上げ率よりも高かったと評価されているが、物価上昇に見合ったものではないので必ずしも満足すべきレベルではない。引き上げ巾が大きくなったのは、今回の報道では触れられていないが、かねてから最低賃金よりも生活保護受給の方が高いという逆転現象を少しでも解消する思惑があったものと思われる。金額の実数だけでなく、生活保護受給者は、住民税や国民健康保険料など支払いを免除されているものもある。働くよりも生活保護を受ける方がトクという勤労意欲を阻害することがあってはならない。

時期を同じくして、海の向こうの米国ニューヨーク州では、ファーストフードの従業員の時給をUS$15にすることが決定された（ロイター電子版こちら）。日本の最低賃金に比べると２倍近い金額である。2020年までに実施というまだ先の長い話であるが、現行の米国の最低賃金US$8.75から見ても大幅なアップである。ニューヨーク州だけでなく、順次他の州にも波及することが確実視されている。

ただ、なぜファースト・フードの従業員だけなのか。実業界からは単一産業だけを優遇するのは片手落ちで差別であるとの声が上がっているが、では他の業種も追随するのかと言うとその逆で、特定業種優遇策は差別で違法であるとの法的措置が考慮されているとある。

ファーストフードは米国の食卓と言われるほどの過当競争で、チェーン店の数も多い。米国民に肥満体、それも生半可でない体形の人が多いのは、日常の食事をファーストフードに依存しているのが原因と言われる。逆に言えば、ファーストフードで生活している人種である。大事にしなければならない産業かも知れない。