メダルを獲れば所得税を控除します


オリンピックのメダリストはメダルの他にご褒美としてボーナスが入る。これを国税庁が狙っているというニュースがある。但し、米国での話。

米国五輪委員会は、金メダル獲得者に対し2万5千ドル(260万円)、銀には1万5千ドル(158万円)、銅に1万ドル(105万円)の報奨金を支払っている。米国税庁の規定では、これらは課税対象の所得に該当する。

この他、メダリストは夫々が所属するスポーツ団体から報奨金が貰える。例えば、全米レスリング協会では、金メダリストには25万ドル(2千630万円)、銀は5万ドル(525万円)、銅2万5千ドル(263万円)という具合である。全米水泳連盟でも似たような報酬規定がある。

これら“ビクトリー税”の法制化に対し、「諸外国では、補助金を出して育成・支援をしているのに、米国では苦労して勝った選手から税を取り立てるというのは全くアコギで、メダルを取ればペナルティを課すような法案には賛成出来ない」との反対の声がある一方、「我々がボーナスを貰えば所得税を取られるのと同様である。五輪選手だけ特別扱いするのはフェアプレイの精神に反する」との対立意見がある。

出典:CBSニュース電子版8月10日付(英文こちら

韓国のある金メダリストは、政府から高級マンションとベンツに加え、生涯年金を受給出来る恩恵を受けた人もいる。我が国の場合はスポンサーである大手企業に所属し、多額の契約金を貰っているらしいことは想像がつくが、他人の財布を覗くことはしない風習があり詳細は判らない。しかし国税庁はどう対処しているか?





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