日本人の海外への発信力

昨日のNYタイムズに日本人による長文の論説が掲載された。題して、「常識外れのゴリ押しが、今や日本の新しい規範」。今の安倍政権の数々の疑惑を詳しく記述しており、一読して反体制派の立場であることが判る。今日、このブログページで取上げたいのは記事の内容ではない。右派左派の問題ではなく、日本人の海外発信力の問題である。

「報道の中立」という言葉があるが、我が国の大新聞の色分けは誰もが知っている。新聞社以上に立場が明確なのが月刊誌や週刊誌である。各誌に寄稿している評論家達が、夫々どちらの立場に立っているかも、今や名前を聞いただけでも判る。いずれも自分達の主張を述べているが大体は言いっ放しで、一昔前に見られた意見の異なる専門家の間の喧々諤々たる紙上討論は見られなくなった。

ある外国の対日姿勢に反発したり批判する場合も、媒体は日本の言論紙で日本語によるものだから、相手の国や他の国際社会には伝わらない。コップの中で、違った立場の意見が行き交っているだけである。

国際社会への発信力の点では、日本は韓国に遠く及ばない。韓国はメディアだけでなく、外国でのロビー活動も活発である。慰安婦問題でも、米国や欧州内で活発に自己主張を開陳しており、在米韓国二世・三世議員を通じて議会への働きかけも強めている。慰安婦像が各国の多くの都市で建立が広まっているのが一例である。これに対する日本はダンマリで反論が国際社会には聞こえないので、日本は言われっ放しになっているのが現状である。

この意味で、今回NYタイムズに出た論説(英語こちら)は、内容の如何に関わらず、日本の言論の一端が国際舞台にも登場し始めた点で意義がある。投稿者は上智大学中野晃一教授で、国内では左派の論客。過去にもNYタイムズに寄稿したらしい。同教授に続く英語力豊かな論客が続くことを期待している。




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