都議会の政務活動費激減


他所の自治体の懐の問題だから、他府県の我々には直接の利害はないので無視して良い話だが、記事の見出しに釣られて読み進めた。見出しには、「政務活動費 東京都議会で飲食を伴う“会費”が9割減」とある。何かと批判の的になる政務活動費が減少したというから興味を惹かれた。

激減したのは政務活動費の中で業界団体との会合への“会費”である。過去の推移と2017年度の比較は下記の通り。

13~15年度:年間2,000万円超
16年度:1,210万円、内自民は1~2月だけで“新年会”などの名目で600万円
17年度:124万円、前年の約9割減!

“会費”激減の理由は、「昨年7月の都議選で、それまで“会費”支出の大半を占めていた自民が大きく議席を減らしたから」と極めて判り易い解説である。成る程、災害発生時にも赤坂自民亭でドンチャン騒ぎをした例で明らかなように、自民は中央も地方も国民の税金で飲み食いするのが重要な政治活動の一つになっていることが判る。

減少の他の理由として、「政務活動費の“飲食への支出禁止”を掲げた都民ファーストの会が躍進して、都議会も今年1月から飲食を伴う会合への支出を禁止する改革を行った」ことが挙げられている。『排除』の一言で自爆した小池都知事と都民ファーストの会だが、この点については、都民への公約を果たしたと評価出来よう。

政務活動費の支出が最も多いのは広報誌などの発行費で全体の約半分近くの45%を占めている。正当に使われていれば本来の政務活動費を言えるが、他にほぼ同額の「人件費」がある。ところが、この人件費の領収書の宛先が“個人が特定される”ので公表されないところに胡散臭い部分がある。自民は交付額の95%を使っているというのも象徴的である。ちなみに都民ファースト79%、公明66%を使い、余った額は都に返還される。

自民には常にカネの問題が付いて回っている。

出典:毎日新聞デジタル(こちら




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