女性大臣一人だけは恥か?


首相官邸のホームページには、“女性が輝く社会”を大きく謳っている。第二次安倍改造内閣就任式の記念写真には中央の総理を囲んで5名の女性大臣が写っていたが、第三次改造内閣では2名になり、今回は1名となった。

元々、謳い文句が実態と伴わないのは安倍政権の特徴だが、女性閣僚登用を叫んで実行してみたら、数だけ揃えても実効がなかったとの反省の結果と見れば納得出来る。殆どの女性閣僚が資質欠陥の不祥事で表舞台から去った実績が証明している。

結果として第三次安倍改造内閣で女性2名の閣僚の時、世界の政界での女性閣僚比率は、日本は190カ国中163位だった。今回はまた順位を下げることになる。

政界の閣僚だけではない。民間企業での女性登用の流れの中で日本が立ち遅れていることは良く聞かされているが、女性の社会進出を叫ぶ米国でも事情は同じらしい。CNNニュースが、「第四次安倍内閣で女性はたったの一人。この一人に3~4人分の仕事をして貰う」と報じた同日に、CBSニュースが「カリフォルニアに本社を持つ約100社で、女性の重役がいない」との記事を報じた(英文こちら)。

州法では、4人或いはそれ以下の取締役を有する企業は少なく共女性1人、5人の取締役の内女性2人、6人或いはそれ以上の取締役陣の内少なくとも3人の女性の取締役を任命することを定めており、2012年までには達成しなければならないとしている。

CBSニュースには、カリフォルニアに本社を持つ大企業でフェイスブック社は取締役9名の内女性はただの2名、アップル社は8名の取締役の中で女性は2名と法に定める人数を満足していない。他に女性ゼロの企業90社の社名を列記しているが、在カリフォルニアの中小企業は含んでいない。

女性の社会進出が顕著と言われる米国でも実態はこの通りである。性差別に原因がある訳でなく、古代からの男女の家庭と社会のワークシェアリングの因習が尾を引いているようである。数値目標だけでは解決出来ない複雑な問題である。




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