丸山議員は辞めない



昨日の衆院本会議で、国後島で不適切な発言や行動をした丸山衆院議員に、「直ちに自ら進退について判断するよう促す」と求める糾弾決議を全会一致で可決した。国会議員に対する糾弾決議は記録が残る現憲法下で初めてと言われる。日本には国会議員に対する罷免制度・弾劾制度がないため法的拘束力はなく、国会として後は本人の良識の人間性に訴えるギリギリの決議である。

その人間性や議員としての資質欠如は、繰り返し指摘され社会的糾弾も受けているが、日本は法治国家である。世間で何と言われようと、国会でどんな糾弾を受けようと、それに平然と耐えるツラの厚さを持つ丸山氏は、当然辞職しない意向を示した。

今後とも「議員活動を続け、任期を全うし、前に進んで行く」と言明しているが、党から除名されて孤立無援の状態でどんな議員活動をするかの具体的な方向付けはない。一番ハッキリしている目標は“任期の全う”だけである。

では何のために社会の非難の中で強引に議員在籍に固執するか。目的はハッキリしている。カネが目的である。国会議員には月額\1,294,000.の月給(歳費と称している)が保証されている。これに期末手当・文書通信費交通滞在費や意味不明の立法事務費などが加算され、年俸は最低4,167万円が支給される。何も議員活動をしなくても、議会の指定の席に座っているだけで支払われるのである。丸山議員の任期は後二年ある。国会に出なくても収入は保証されている。これを棒に振る選択肢はあるまい。浪速のエリカ様と言われた上西小百合元議員も維新の党に除名されたが、この恩恵を十分享受して身を引いた。

民間企業には懲戒免職規定がある。勿論退職金は支払われない。日本国民は法の下に平等と謳うのであれば、国会議員の懲戒免職を法制化すべきであるが、立法者である議員は自分達の首を絞める法律を制定する筈がない。

丸山議員が血税からの議員報酬を受ける限り、彼を担ぎ出した維新の会や選出した選挙区民は責任を感じ、何らかの形で補償して国民に応えるべきである。





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