「徴用工」問題、外交交渉では解決出来ない



韓国政府は方針を転換してGSOMIA継続を発表した。元々韓国政府内にも協定破棄に難色を示す意見も多かったが、一旦公表した以上、自分から変更を言い出すのはプライドが許さない。米国より圧力があったことは渡りに船だったに違いない。


韓国のGSOMIA破棄の決断は、日本の対韓貿易管理の強化、つまり最恵国待遇のホワイトリストの格付けをワンランク下げて、韓国経済に大きな打撃及ぼす半導体電子部品の輸出制限への報復措置だった。元はと言えば、韓国最高裁の裁定による元徴用工問題が原因となっている。


日本政府は、韓国政府に対しこの最高裁裁定の見直しを迫ったが、韓国の態度は極めて消極的で、殆ど無視を決め込んだ。無理もない。韓国は日本以上に三権分立の原則が徹底している。辞任した曺国元法相が強力に進めていた検察改革に見られるように、韓国の司法の力は強烈である。政府が如何に大きな権力をもって迫っても及ばない。


元徴用工問題の裁定は韓国の最高裁が下したもので、韓国政府の見解ではない。韓国政府としては対応のしようがないのである。ところが、司法に対しても何らかの影響を行使する日本政権は韓国も同じと考えてか、外交交渉を通じて対策を韓国政府に求めている。韓国政府としては板挟みの状態にある。


日本は、日韓基本条約で当時の韓国国家予算の2倍以上の補償金5億ドルを資金提供した。この中には韓国国民に対する補償金3億ドルを含んでいる。元徴用工問題で韓国最高裁が日韓基本条約は個人の請求権は別物と判断したのは国際法違反と日本政府が主張する所以である。つまり、韓国国民個人が日本政府に補償を求めるのは筋違いで、本来なら自国政府に請求すべき筋合いのものである。


日本はこの点を韓国国民に説明すべきであった。これを内政問題として韓国政府にゲタを預けたものだが、韓国国民への補償金を喰らいこんで自国の経済発展資金に使ってしまった韓国政府は説明がつかなくなった。責任はすべて韓国政府にある。


こんな訳で、日本政府が如何に口角泡を飛ばして韓国政府の尻を叩いても徴用工問題は外交交渉では解決しない。後は日本から韓国国民に如何にこの事情を直接説明するかである。方策がなければ最終手段として国際司法裁判所に提訴することしかない。