京都市長選は波乱の歴史


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現在京都市では公選が始まって21回目の市長選の最中である。元々、旧日本社会党推薦の市長が昭和25年から昭和41年の4期に亘って当選しており、同年度の知事には日本社会党公認知事が28年間も務めた土地柄で、アンチ中央の性格が強い。それぞれに共産党が推薦・共闘しており、国政選挙でも全国で議席数が少ない共産党が必ず一人は選出されている。


そんな中で、今回の市長選で、「共産党の市長は『NO』」の全面広告が地元紙に掲載されたことがネット上で炎上している。下記は産経新聞記事の一部である。


京都市長選(2月2日投開票)で共産党系の新人を推す小池晃書記局長は27日の記者会見で、26日付の京都新聞朝刊などに「大切な京都に共産党の市長は『NO』」との広告が掲載されたことについて「言語道断だ。まったく中身のない、古色蒼然(こしょくそうぜん)たる一方的なレッテル貼り、本当に卑劣な古典的な反共攻撃だ」と批判した。

 広告は自民と公明、立憲民主、国民民主、社民の与野党5党が相乗りで支援する現職の門川大作氏側が掲載。国会内外で共闘する野党も加わったことについては「卑劣な攻撃は許さないという立場で臨んでいきたい」と強調した。(中略)

 同市長選には門川氏のほか、共産とれいわ新選組が推す弁護士で新人の福山和人氏、元市議で新人の村山祥栄氏が立候補している。

以前の京都市長選に対する市民の関心は高く、第6回市長選は投票率56.55%、第7回53.79%、第8回59.0%など高い水準で推移していたが、日本社会党公認で立候補した市長が当選後自民党に鞍替えしたことで市民の反発を呼び、第9回市長選では19.5%に急落した。この事態は市長選だけでなく国政選でも選挙に関する市民の熱意が今に至るも尾を引いていて、京都市の投票率は常に低調である。現職市長が国政の与野党相乗り支援という節度のない動きもあって、前回の市長選は35.68%だった。


それでも、相乗り候補と共産党推薦候補はいつも激戦で、平成元年選では得票率34.86/34.78の321票差、平成20年選では37.25/37.02の951票差という僅少差のスレスレ選で、共産党支持層は厚い土地柄である。今回、相乗り候補陣が危機感を持った結果、勇み足で出た広告の印象があり、総反発を喰らっているネットの書き込みを見れば、逆効果の様相がある。







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