コロナ感染者情報の信憑性



欧米で急増する新型コロナ感染者や死亡者数の報道に対し、発生源を疑われている中国や隣国の韓国、日本などアジアからの発表が人口が多いにも関わらず過少ではないかとの疑いを持たれている。


4月7日付け英国BBCニュースが、「中国が新型コロナウィルスの抑え込みに成功したというニュースは信用出来るか」と報道(こちら)したのに続き、4月10日に米国abcニュースが「日本の感染者数が東京オリンピックの正式延期決定と同時に急増した」と報じた(こちら)。どちらも日中政府発表に疑いを持っているらしい記事である。


日本の発表数字に疑念が持たれたのは既に10日前の東京五輪延期決定直後であった。日本国内でも、「五輪延期が決まった途端に感染者数が急増している。今まで検査せずに隠蔽してきたのではないか」との指摘であった。


事実、それまでの日本の公式発表は、諸外国の急増する数字に比べて異常に目立つ程の低さであった。加えて、それまで目立ちがり屋ながら鳴りを潜めていた五輪開催都市の東京都知事の小池百合子氏が、IOCの正式延期発表と同時に一挙に公の前に出て来て露出度を高めた事実が疑念を後押しした。東京五輪を予定通り開催するために、意図的に東京は安全を演出して東京の実際の感染患者数を隠蔽した疑いを持たれたのである。或いは意図的に検査数を抑えていた疑いである。


誰もが抱く疑いなので、ある日本の専門家が実態を調べた記事が毎日新聞に出ている(こちら)。結論から言えば、タイミングは偶然の一致だったようである。この記事の中で、メディア論専門の大学教授が、「政府に対する信頼感がないので、こうした数字を見ると、五輪の延期が決まるまで検査態勢を小さくしていたのではないかと思ってしまう人もいる。だから、そうではないということを、データをしっかり開示して説明する必要がある」と指摘している。


全くその通りであろう。ウソで真実を糊塗し続けた政府が、世界で危機的な状態に追い込まれたテーマに対して、今回だけ真実を述べても信用する人は誰もいない。「狼少年」か「一事が万事」である。


東京五輪延長決定後10日経っても、海外でかかる疑惑が未だに報じられる理由はやはり政府発表数字に信頼性が持たれていないことの証である。











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