匿名による卑怯なネット中傷発言



若い女子プロレスラーが、「ネットリンチ」と呼ばれる中傷非難を集中的に浴びたのを苦に自殺した事件で、またまた誹謗中傷した人を処罰する法整備が検討されている。過去に何度も取り上げられながら、憲法の「言論・表現の自由」など国民の権利を守りながら解決法を探る難しさを抱える問題である。


私はかねがねネット上を飛び交う下品で野卑な言葉遣いに嫌悪感を覚えている。こんな表現が平気で出来るのは、インターネットの特徴である「匿名性」から来ている。どんな表現をしても、本当の自分が特定されないとの安心感から来ている。


人間の性格や言動は幼児の頃からの家庭での養育から形成されるのと同様、インターネットの黎明期には一部の高い技術レベルの人達のツールであった時代に、正しい言葉遣いの礼儀を定着しておくべきだった。下劣な表現がネット言語とされたのは、匿名性を楯に自由な発言を促す「2チャンネル」などの掲示板サイトが影響していると思う。その強い表現で誹謗中傷の対象になった人には強い衝撃となるに違いない。


ネット表現の法規制の是非が論議されているが、私は基本的にはある程度の罰則は制定すべきとの立場である。「言論・表現の自由」は憲法が国民に保障した『権利』である。『権利』のウラには常に『義務』が付随する。どんな意見を出しても、そこには常に「他人や公共の福祉に反しない限り」の条件がある。これを根拠に一定範囲内での法制化は可能と考える。


「匿名」は何でもダメと言うのではない。「匿名」を封じてしまうと、例えば内部告発とか政治批判が出来なくなる。「匿名」発言には一定の許容範囲を定めることは可能である。


日本はかかる法制化には米国や韓国に大きく遅れている。米国には「通信品位法」といって表現方法まで規制する法律があるらしい。日本のように好き放題の言いっ放しではない。韓国では「制限的本人確認制」と称して、SNSなど広くネットに投稿する人は、本名・性別・住所など本人が特定出来る情報をプロバイダーなどプラットフォーマーに登録しておいた人のみが発信出来る法があるらしい。「インターネット実名制」とも言われる。


他国ではネット用語は日本に比べ上品で、発信された情報の質や精度は高いらしい。日本もネット先進国の法令や社会常識も十分に参考にして、少しづつでも早く前進して欲しい。





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