経産省のトンネル会社の事業



新型コロナ対策として中小企業などに支払われる「持続化給付金」の支払い業務を経産省が委託する先が、活動実態のない名前だけの組織であることがバレて、経産省はその釈明に大わらわになっている。


その組織とは「サービスデザイン推進協議会」という社団法人で、政府からの給付金支給という単純な実務を769億円で受託し、何の仕事もせずに749億円で電通に丸投げし、差額の20億円をピンハネした組織である。その電通が、また子会社やパソナなどに再度タライ回しにして103億円を懐に入れる濡れ手で粟の巨額税金泥棒集団である。


ここでは、本来は公開入札すべき政府の公共事業に対し2社だけ個別に入札説明を行ったというスタートから異例の疑惑満載の給付金実務執行を問題にする訳ではない。支払い実務作業を経産省というインテリ官僚組織がやる筈はなく、外部に委託するのは理解出来るが、問題はその委託先選定方法である。


以前、民間企業でも肥大化する管理部門、それに伴う間接費などオーバーヘッドが経営に悪影響を与えるとして、間接部門を子会社化する流行があった。私自身も所属していた本社の国際本部の輸出業務を担当する子会社設立の特命を受けた。丁度私の定年と同時だったので便利使いをされたのであろう。国際本部は自社製品を広く海外に販売する営業部門で直接会社の利益に貢献するが、輸出業務は実務を担当する利潤を生まない間接部門だったのである。


子会社設立という経験のない仕事を遂行するために、既に活動している他社の子会社を数多く訪問して経験談を聞いた。その中で参考になったのは、松下電器と京セラの子会社幹部で、両社とも「子会社の経営で親会社への依存率を30%以下に下げる」ことを親会社から指示されているという点だった。親会社は仕事を委託しその費用を支弁するが、それは子会社経費の30%が限度で、残りは外部から仕事を取って来てそれで儲けろという意味である。これは目標であり、その達成状況が子会社に天下りした人間の人事考課に関わるという。


親会社とは、仕事と社員を子会社に放り投げておきながら勝手なことを言うとも思ったが、それが子会社育成の愛の鞭らしい。


経産省も、そんな仕事が出来る企業に委託すべきだったのである。仕事を全くしないし出来ない「サービスデザイン推進協議会」とか会計事務に関係のない広告会社の電通、人材派遣会社のパソナよりも、入札の相手先であったデロイト・トーマツという国際的な会計事務所に落札しておけば正解だった。


しかし、そうすれば経産省の天下り先確保という本来の目的が達成出来ないため、初めからデロイト・トーマツは単なる当て馬としてで呼ばれたに過ぎなかったのである。





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