「丸投げ」は日本経済界の企業文化



新型コロナ対策として中小企業などに支払われる「持続化給付金」や需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する「Go To キャンペーン」の事務事業が、次々と異なる企業に委託され、巨額の予算がその都度ピンハネされて渡り歩く実態が明らかになり、国会でも問題になっている。


この図式は、元請け・下請け・孫請け・曾孫請けと揶揄される建設業界の実態そのものである。元請けは、総合工事業者とか総合建設業者と呼ばれ、ウィキペディアによれば「各種の土木・建設工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体の取りまとめを行う建設業者」とある。これが日本語の機微のある表現で、素直に読めば「注文を受けて工事を行う業者」と思ってしまうが、実際には自分で手を汚す工事はやらない。英語では「General Contractor(総合契約者)」で発注者から見て契約の相手側、判り易い表現である。つまりゼネコンと言われる。


土建業界だけでない。日本の大手メーカーも下請け・孫請けの裾野を持っている。自動車業界などロボットで組み上げるので如何にも自社で全てを一貫製造している印象があるが、ロボットで組み込む半製品や部品は下請けから調達している。


円高・ドル安が急激に進んだ30年前には、国産していると価格的に国際競争に勝てないため、メーカーは雪崩を打つように海外に生産拠点を移した。このためメーカーは技術指導のため工場技術者を海外に派遣したが、彼らは本社で製造経験がない。頻繁に日本の下請けに電話して製造技術の教えを乞うたと言う。ゼネコンもメーカーも手配師に過ぎないのである。


これが今回の「持続化給付金」や「Go To キャンペーン」にも反映している。しかも、元請けを決める時の入札に、政府の息のかかった実態のない組織が落札し、選定理由の公開を政府が拒否するお得意の隠蔽工作を展開している。野党の攻撃に、あまりの幼稚な手法が曝け出され計画を見直すお粗末な結果となった。


コロナ禍で困窮して救済を待っている人達への配慮は何もない。安倍政権は次から次へとお粗末な行政で疑惑の上塗りを重ねている。支持率の低下は当然の国民の意思表示である。



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