地方から見た本社の姿勢



「長いものには巻かれろ」は日本社会で生きていくための自己保全的な、一歩身を退いた半ば諦めのニュアンスがある。会社組織だけではない、政治の社会でも同じらしいことは、今回自民党総裁選挙で地方議員の投票権を一部制限され、地方から苦情が出ていることでも明らかになった。


自民党は党勢拡大のため党員を120万人獲得のための運動を展開している。目標には遠いらしく(昨年末で108万人、前年比1.3%減)、党中央では各都道府県の党員登録状況をチェックし、成績の悪い地方選出の国会議員に年間1000人獲得のノルマを課している。目標に達成しない場合は不足数1人につき2000円の罰金を支払わせるので、100人しか集められなかった場合は108万円の支払いが必要である。


党員獲得数ベスト10とワースト10は実名を公表している。成績の良い議員は次回選挙の際に公認が受けられやすい利点がある。何のことはない、自民党の議員は政策立案能力よりも党員獲得能力の方が評価されているのである。河井克行議員のように金をばら撒く習性の素地はこんな所にもある。


党員獲得の謳い文句は、「日本の議会制度では、国民は首相を直接投票で選出出来ないが、党員を2年続ければ投票で総裁を選ぶ権利がある。政権を取っている時は総裁=首相なので直接選挙と同様である」で、年間4000円の会費で党員になれる。


ところが今回安倍首相退任後の総裁選挙では、この地方党員投票は実施しないと中央で決定した。緊急事態のため政局が停滞するのを避けたいというのが表向きの理由である。地方から見れば、「総裁を投票出来る」と言われて金を払ってまで党員になったのに、これでは詐欺と言われても仕方がない。そんなクレームを有無を言わせず抑え込むのが中央の力である。自民党だけでなく、一般企業でも存在する。


今回の地方票省略は、地方に人気の高い政敵候補を引き下ろす卑劣な思惑があるとも伝えられている。日頃、汗水垂らして地方遊説に力を注ぎ、その政策を地方に浸透させる努力を続けた議員より、地方遊説もしたことがない本部の中だけで上の目を気にして仕事をして来た地方軽視の議員を支援する、これも中央の勝手な行動である。