新聞が読まれなくなった




2020年の主要新聞社の発行部数は、読売新聞(770万部)、朝日新聞(321万部)、毎日新聞(230万部)で朝日・毎日を足しても読売に追いつかない寡占状態になっている。しかし、この発行部数は2019年に比べると、読売(52万部減)、朝日(44万部減)、毎日(20万部減)と各社共に減少しており、この三社だけで100万部以上の減少である。これ程、新聞離れが進んでいる。


この現象は日本だけではない。米国でも同様で、発行部数の減少に伴う広告収入の減少をもたらし、NYタイムズなどは一時倒産の瀬戸際にあったと言われている。そのNYタイムズを奇跡的にV字回復させたのは、同社の歴代の紙による報道から、デジタル版に切り替えたのが功を奏した、それも大新聞社の姿勢を殺して小口読者の開拓に小まめな努力を重ねた成果の表れで、今や財政的にも健全経営に回復させている。


この傾向はNYタイムズだけでなく他の報道各社も同じ道を歩んでおり、今やネット上の電子版報道は花盛りである。しかも、電子版でもタダでは読ませない。記事の見出しだけを列記して、お目当ての記事を選んでも有料会員登録に誘導する窓が現れる。かってはNYタイムズもワシントンポストも記事の無料公開サービスがあり、私も無料会員登録をしていたが、今ではその時に登録したメールアドレスに毎日見出しだけを並べたメールが入るだけである。どの記事を選んでもタダでは読ませてくれない。

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そのアドレスを利用して毎日のように入って来るのは上述の画像のようなInternational readers (海外読者)への有料会員勧誘で、その内容もNYタイムズでは「一週間$0.50」、ワシントンポストではナント「3ヶ月$1.00」で制限なく好きなだけ記事が読めるとのキャンペーンである。一年分の会費を足しても銀行の外貨送金手数料の方が高い額なので、未だに登録していない。


かかる地道な勧誘努力が今の米国の報道各社の経営を支えている。





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