両隣府県で緊急事態宣言



首都圏に続いて関西でも大阪・兵庫など7府県でコロナ緊急事態宣言の対象自治体として1月13日追加された。我が滋賀県は対象地域には入っていないが、西隣の京都府、東隣の岐阜県に挟まれている。南に隣接する奈良県も追加指定の要望が出ていると聞く。


滋賀縣は大阪・京都への通勤・通学圏として全国でも珍しく人口が増加している自治体である。県庁より毎夕、滋賀県でのコロナ発生件数の詳細が県庁のホームページに発表される。感染者の名前こそ出ないが、住む市町村、年齢、性別、予想される感染源など判る範囲で一覧表に出ている。毎日見ているが、勤務地・通学場所は他県となっているケースが多い。大阪・京都から貰って来ているのである。


毎日新聞朝刊の地域面ページには県内の市町村別累計感染者も掲載され、多い順に大津市、草津市、甲賀市が3ケタ。次いで、長浜、彦根、そして我が守山と続く。甲賀市が異例であるが、ここは市内の病院で大規模のクラスターが発生したためで、その他はJR琵琶湖線(東海道線)沿いの通勤・通学圏である。人口も比例して多い。


県知事は、本日の定例記者会見で「県内の医療体制は非常事態」との見解を示し、従来の感染者は原則入院か宿泊施設での療養としていたが、これを65才未満の場合は自宅療養も可能にした。また、大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言が発令されたので、県内から対象地域への往来自粛を求めるとした。


ただ上述の通り、県内の多くは通勤・通学のために対象地域へ往来する住む住民が多い。ハイそうですか、と自粛せず聞き流すケースが殆どと思われる。


かく言う私は、昨年は身近のJRに一度も乗ったことがなく、マイカーも自宅から精々3km範囲の完全巣籠り人である。その意味では感染の心配は少ないようだが、殆ど毎週いくつかの病院へ通院している。緊急事態宣言の対象になっても不要不急の外出自粛という訳には行かない。宣言発令の有無にかかわらず感染のリスクがある。昔の武士や忍者のように隙の無い行動が必要である。




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