内部調査で真相が解明されることはない



総務省の幹部がNTTや東北新社から接待を受けて国家公務員倫理規定違反の疑いで内部調査の結果、一時は違法接待の事実はなかったとしていた一方、政府も再調査を拒んでいたが、最終的には谷脇政務審議官、山田内閣広報官の実質更迭となった。いずれも内部調査の結果ではなく、週刊文春初めメディアの調査で釈明のつかない証拠が出た結果である。


企業には監査室と呼ぶ組織がある。会計報告の会計監査と良く間違えられるが会計監査は外部の会計監査事務所に委託するのが会社法で定められている。企業会計の透明度を高め虚偽報告を防止するためである。会社の組織にある「監査室」は会計監査でなく、その企業の会長・社長以下役員が不正経営を行っていないか監視・監査するためで、社長になる一歩手前で退任した専務や常務など組織内の人事や活動の状況を熟知した内部の人間で構成されている。日産自動車のゴーン社長時代の有価証券報告書の不正記述など、一部上場の大企業で発生した数々の不祥事が、「企業の中に監査室があるのに何故?」と疑う人があるが、監査室での監査は内部の人間だけが行い、場合によっては自分達が現役役員時代の不祥事を調査することになるので、つい真相が隠されがちになるためである。


「モリ・カケ公文書改竄、桜問題」など数々の疑惑について、安倍元首相や麻生財務大臣が野党や世論の要求にも関わらず「再調査をする積りはない」と繰り返すのも自分達に類が及ぶからであり、内部調査の限界である。


内部調では真相解明や新しい証拠が隠され易いので、最近では外部の人間だけで構成される第三者委員会を組織する傾向があるが、そのメンバーを調べられる省庁や企業が任命したり、外部の人間では内部の人事関係や運営・活動状況の実態に疎いという難点がある。最近大手企業に任命されている社外取締役に似て、名前を連ねてはいるものの発言力が弱いのに似ている。


第三者委員会には対象団体に対する余程の力が及び調査能力に優れている人物で構成される必要があり、相当の強制力のある権限を与える法整備が必要である。世論の期待も大きい。




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この記事へのコメント

2021年03月23日 18:04
私の会社は、監査役を外部から招いています。少しましな会社もあります。ただ、人選がどうか?という疑問はありますが。
総務省の第三者委員会は、野党が専任できると、官僚も緊張感が持てそうな気がします。
王島将春
2021年03月23日 21:28
はじめまして。福井市在住の王島将春(おうしままさはる)と言います。聖書預言を伝える活動をしています。

間もなく、エゼキエル書38章に書かれている通り、ロシア・トルコ・イラン・スーダン・リビアが、イスラエルを攻撃します。そして、マタイの福音書24章に書かれている通り、世界中からクリスチャンが消えます。その前に、キリストに悔い改めて下さい。ヨハネの黙示録6章から19章を読めば分かりますが、携挙に取り残された後の7年間の患難時代は、苦痛と迫害の時代です。患難時代を経験しなくても良いように、携挙が起きる前に救われてください。