韓国の慰安婦訴訟判決について



韓国での日本政府に賠償を求める元慰安婦訴訟は、前回1月に同種の裁判で原告が勝訴したのと全く反対の判断が下され原告の訴えが却下された。日本側の主張に沿うものとして我が国のメディアは一様に歓迎の姿勢だが、その理由が「国家には他国の裁判権が及ばない」とする国際法の解釈にある。


法律論を楯にした正面からの正論であるが、平たく言えば「他に日本側に落ち度がある問題でも外国の裁判で日本が罰せられる筋合いはない」と逃げる場合にも使える。しかし、この慰安婦問題は既に日韓両政府間で解決済であることを胸を張って判り易く知らせる方法がある筈ではないか。


戦後20年経ってやっと日韓の国交が回復した。時間がかかったのは、朝鮮動乱があったり朝鮮半島を植民地として支配した日本が韓国と国交を結ぶに当たり両国の債権債務の関係を清算する協議が難航したためである。昭和40(1965)年に日韓基本条約と同時に日韓請求権協定が締結され、日本から韓国に3億ドルの経済協力の無償供与が合意された。無償協力とは、韓国の鉄道道路港湾などのインフラ整備、国営製鉄会社の設立など全て日本の資金で行い韓国は一銭も出す必要のないプロジェクトで、その中には慰安婦や日本企業による徴用工への賠償資金も含まれていた


3億ドルと言えば当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額な規模だったが、韓国はこの資金を慰安婦や徴用工への賠償には使わず同国再建に流用した結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を遂げた。韓国政府はこの事実を国民に伝えなかったので、元徴用工や慰安婦は知らないままだったのである。その代わり韓国政府は植民地として君臨した日本に対し反日教育を徹底して今に至っている。従って、慰安婦や徴用工は日本憎しで凝り固まっており、日本に対する訴訟や少女像の世界各地への設置などを続けている。


韓国の執拗な賠償請求コールに対し、日本は何を血迷ったか2015年にも韓国に「和解・癒し財団」を設立し巨額の出資をしている。先の賠償に対し二重払いである。カネで万事解決させる日本の姿勢の表れである。今回の韓国の請求却下判決は慰安婦に対し「アンタらの70%はこの財団から金を受取っているではないか」も理由になっている。


日本は彼らに対して「賠償金は韓国政府に支払い済ですよ。補償を求めるなら日本でなく韓国政府に請求しなさい」と啓蒙し、同時に国際社会に対して繰り返し説明が必要である。日本は韓国に比べて国際社会への発信力に格段に劣る。論理思考力と外国語力では勝てないのである。






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