米国でのアジア系市民へのヘイトクライム



米国で最近顕在化したアジア系米国人、旅行者に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が拡がっている。その原因について、私と全く同じ考えや意見を持っていた人がいることを本日5月31日毎日新聞夕刊の総合面で見つけた。題して、『トランプ氏が扇動「コロナ黄禍論」』で、同志社大学の和泉教授の話である。


発端は米国トランプ前大統領が、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と発言したことに起因している。同氏は元々新型コロナ蔓延に対しても、マスク不要論や集会禁止など蔓延防止政策をとるのに積極的でなく、自身が早々と感染してしまった実績がある。同氏はこれをウイルスが中国で発生したことを強調することで中国に責任を転嫁し、米国で感染拡大防止策を取っていないと政権批判をかわそうとしたのである。その背景にはトランプ氏自身の白人至上主義、有色人種憎悪の姿勢がある。白人警官による黒人に対する殺人で起ったBLM運動に対する取締り姿勢でも明白である。その結果、米国民のなかで特にアジア系への暴力が頻発していったのである。


この記事の中には、歴史的に中国からの移民労働者(苦力、クーリー)の入国を禁止する施策が取られた経緯、チャイナタウンと呼ばれる地域に追いやった過去にも言及している。これが黄禍としてアジア系に対する米国の市民感情が根付いたと説いている。しかし、この記事にはアジア人、アジア系国民が犯した歴史には触れていない。その一つは、日本軍による予告なしの真珠湾攻撃がある。今や外交的には同盟国としての関係にあるが、「真珠湾を忘れるな」の考えは米国民の心の中で息づいている。


また、10年以上にもなるがバージニア工科大学で銃乱射事件があり33名もの多数の学生や教員が犠牲になった犯人は在米韓国人であった。この事件は毎日米国で起きている銃乱射事件の中でも史上3番目、学校での事件としては今でも最大である。


アジア系への憎悪感情には米国人だけでなく、アジア人にも原因があったことを避けて話すことは片手落ちである。