東京五輪費用が4兆円近くまで膨張?



こんなとんでもないニュースは本当か?「米国の経済専門家が東京五輪の経費が4兆円近くまで膨張する、日本は身動きが取れない状況」との予測情報である。発言者は米国マサチューセッツ州スミス大学のエコノミストでスポーツビジネス分析の専門家、これをCBS放送が紹介したと東京スポーツ・ウェブが報じた。


「日本は大会のために300億ドル(約3兆3000億円)~350億ドル(約3兆8500億円)を費やすことになる」と膨張し続ける開催費用の最終的な見込みがとんでもない巨額に達すると最新の分析を示したとあり、6月20日(日)付けのニュースだが全国紙が取り上げた様子は聞いていない。


詳細は(こちら)だが、開催予定1ヶ月前の発表に政治的な意図があるのかは不明である。ただ、「今回の東京五輪を巡る莫大な費用の問題は、今後の五輪開催に大きな影を落とすことになる」と予測しているが、膨張し続ける天文学的数字の開催費用を負担する税金を払う我々日本人にはそれどころの話ではない。


過去の我が国の公共社会事業が当初計画の予算に比べ、実績経費が大きく乖離しているのは常識になっている。低目の予算で国民の合意を得て置いて、いざ工事が始まると途中で何度も修正予測が入るが、その時は工事が中止出来ない段階になっている。最終的には巨額の差が生じていることは良くあることである。しかし計画発案者は責任を取ることがなく、全てが税金で賄われている。


神戸空港建設時、指呼の距離に関空と伊丹空港があってその必要性に地元の大きな反対があったにも関わらず、神戸市は低目の予算で強行し、最終的には大きな負担を市民に押し付けた実績がある。案の定、神戸市はその後の空港運営経費に耐え切れず、今では関空関連企業が引き継いだことを覚えている。今、建設が中断しているリニア新幹線計画もその顕著な例である。


しかし今回試算された五輪経費予測は、過去に騙された見込み違いとは比べ物にならない規模のものである。この上に多くの国民や医療機関が危惧しているコロナ感染が広がれば、政府や東京都、五輪委員会は従来のように無責任な姿勢で引き下がることは許されない。IOCは日本が引き起こした見込み違いに費用の一部を負担することは常識的にはあり得ない。








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