夫婦同姓制度は合憲判決に関する米国紙報道



夫婦は同姓でなければならないと定めた民法の規定は合憲との最高裁判決に米国CNNニュースの速報記事が出た。


記事の骨子は「19世紀に制定された同法では、夫と妻のどちらが姓を変えるべきかについては定めていない。(中略)しかし圧倒的多数が夫の姓を選んでいるのが現状だ。こうした規定については、女性や両性の平等の専門家、さらには国連の委員会も、差別に当たるとの見解を示していた。先進諸国の中で別姓で婚姻届けが出来ない国は日本のみ(中略)。本問題は昨年政権が菅氏へ交代して以降議論が再燃しており、より右寄り色の強い安倍政権の時から連立政権の中で自民党が選択的別姓制度に強い抵抗を示していた。伝統的な家族の絆を破壊するというのがその理由である」とある。(こちら英文)


「19世紀制定の法律」とは、いかにも古ぼけた民法に日本社会が縛られていて、それに固執する守旧派が政権の中で発言権を握っているとの皮肉が伝わって来る。


選択的別姓の叫びは時代の流れ、時代の変化の産物である。姓が変わることによるデメリットは経験した人の談によると想像を絶する手続きを伴うらしい。旅券や運転免許証、預金通帳、保険通帳、銀行口座や株式、手持ちの全てのカードの名義変更が必要で、その一件一件に住民票の提出が求められる。それだけではない。姓を変える前に発表した研究論文や著作の名前が異なることによる成果や知名度がゼロになるという。


現在、女性が結婚して姓が変わる時に経験している不利益だが、上述の不利益は殆ど結婚する前の行動に起因するものである。今は「♪15で姉ヤは嫁に行き~」は極端としても、私の世代でも今の女子大生の年頃が結婚適齢期だった。旅券や運転免許証を取得する前に結婚して姓を変えていたのである。従ってデメリットは少なかった。今は晩婚で一定の社会活動を経験しており、結婚前の旧姓時代に預金通帳やカードも取得している。


「家族の絆が崩れる」との老トルの懸念も、今は結婚した3組の内の1組が離婚する時代である。我々の時代に経験した大袈裟な結婚披露宴などが姿を消した。シングルマザーやシングルファーザーが急増して既に家庭は破壊している。こんな社会を肯定する訳ではないが、時代は動いている。このような社会の変動に気付かない老トルが政権の中で幅を利かせていること自体が誤りであることに気付くべきである。






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この記事へのコメント

2021年06月27日 18:27
多少のデメリットで反対?
結婚後の長期に渡るメリットにきづかないとは?
姓を気にするは、自己に自信過剰か、自信ないかのどちらか。
肩書きと同じ。