「赤木ファイル公開」NYタイムズが報道



国が頑強に抵抗していた「赤木ファイル」の存在を認め、その写しを遺族の「弁護士事務所に提供した。この経緯を米国の有力紙ニューヨーク・タイムズが「圧力に耐え切れず自死した官僚、その経緯を記述した書類を公開」の見出しで報じた(こちら英文)。


我々日本人が誰もが知る内容である。これをNYタイムズがどう見たかの同社の論調として報じたものではない。記事の末尾には「投稿者:マキコ・イノウエ、ヒサコ・ウエノ」の記載がある。同社東京支社派遣記者の投稿であり、日本人の立場での記述である。内容には我々が既に承知している以外の新しい事実は何もない。ただ米国本社として全世界に発信すべき記事と編集委員が判断して発表されたものである。


従って、記事の再掲は避けるが、中には「理論的には日本の法律では、政府は広範囲にわたる文書公開の義務がある。しかし、現実には公開が秘匿され、裁判所も消極的なケースも多い」とか、「麻生財務大臣や財務省は再調査をしないと言明しているが、遺族は、彼らは疑惑を持たれている当事者であり、再調査を阻止する立場にはない筈とコメントしている」とのムケムケの記述もある。


従来、国内で起った事実について喧々諤々の意見交換や批評が飛び交うことが多いが、いずれもコップの中の嵐で世界に発信されることは殆どなかった。従って、日本人には衆知の事実や意見でも世界の人々は何も知らない。知る術がなかったのである。たまに海外メディアの極東特派員や東京駐在員が寄稿する場合が見られただけである。その意味で、海外への発信力は韓国の方が余程優れている。慰安婦報道など国内の論評は激烈でも、海外では韓国から言われ放題であり慰安婦像設置が世界各都市に伝播しているのがその一例である。


我々の子供の頃は、「海外では日本は未だにチョンマゲ、着物姿と思っている」と世界の無理解を笑っていたが、その責任は日本の実情を海外に発信しない我々日本側にあったのである。


そんな意味で、日本人特派員が海外に発信した今回のNYタイムズ記事は賞賛されて良い。








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