全く狂気の沙汰、トランプ前大統領の悪あがき



米国のトランプ前大統領が未だに選挙戦での敗北を認めず、開票作業に不正があったと言い続けているが、同氏と側近が最高裁に司法省に手を変え品を替えて抱き込みを図った経緯を示すEメールや文書の一切合切を米政府改革委員会から発表された。


公表された内容はワシントンポスト電子版で、司法省が雨霰のようなトランプ氏の工作に丁寧に対応した様子を「首脳は我慢の限界にあった」で始まる長文の記事に詳しく記述されており、首脳の一人が「明らかに狂気の沙汰(Pure insanity)」だったとトランプ氏の主張を切り捨てる発言を引き出している。


司法省への働き掛けは最初にトランプ氏、続いて大統領首席補佐官、トランプ氏の意を受けた弁護士などから波状的に行われた。にも関わらず選挙結果を逆転させることはできず、トランプ氏が負けたさまざまな州で起こした訴訟もトランプ氏側の敗訴に終わっている。 行政監視・政府改革委員会のマロニー委員長(民主党)は「これらの記録文書は、トランプ氏が敗北した選挙をひっくり返そうとする恥知らずの企てで、米国の法執行機関トップを悪の道に引きずり込もうとしたことを示している」と強く非難した。 昨年12月23日でトランプ氏に近かった司法長官のウィリアム・バー氏と残りわずかの任期を引き継いだジェフリー・ローゼン氏の双方も、トランプ氏の根拠のない主張に反発し同調しないと決断した形だ。


出典:ワシントンポスト電子版。


私はトランプ氏が司法省に繰り返し圧力をかけた実績や記録については全く興味がない。にもかかわらず、今回の長い記事を我慢して読み通したのはその中に「何故トランプ氏が執拗に証拠のない開票不正を訴え続けるのか、選挙での明らかな開票結果に関わらず敗北を認めない根拠はどこにあるか」の分析があるかを期待したためである。残念ながらその点の記述は何もなく、米政府改革委員会から公表された文書の一切を記述するだけが記事の主旨と見られた。


私が今関心を持っているのはQアノンに代表される「陰謀論」の拡がりである。事実無根の情報をネット上に拡散させ社会を混乱させる動きでトランプ氏が大統領に就任して以降、動きが活発になったと言われる。現に本年1月6日の米国連邦議会襲撃事件はトランプ氏に扇動された陰謀論者によるものとされている。「陰謀論」については、いずれこのブログページで取り上げたいと思っている。