肝心な人の名がない



今秋の衆議院選挙を控えて、申し合わせたように自民党のベテラン議員の不出馬表明が続いている。高齢を理由とした引退が目立つのは、党内部にある73才定年制がちらついているのかも知れない。


そんな目で見れば、不出馬を表明した現議員は7月10日現在、伊吹文明(83)、川崎次郎(73)、塩崎恭久(70)、宮腰光寛(70)、小批木八郎(56)、山口泰明(72)、三ツ矢憲生(70)、富岡勉(73)の8人。小批木元国家公安委員長以外は定年制該当者である。小批木氏は横浜市長選に出馬の意向を示しているので、唯一勇退目的が異なるが、コロナ禍で迎える五輪大会直前に安全警護の最高責任者の責務を放棄する自覚の無さが別の意味で批判されている。


ただ、「自民党ベテラン議員続々引退」の見出し記事に、当然名を連ねているべき人物の名が出ていない。二階俊博幹事長(82)である。自民党には今、「定年制の乱」と呼ばれる73才定年制がベテラン議員と若手議員の間の火種となっている。二階氏は党幹事長として双方を調整する最高責任者の位置にあるが、ご自身が定年制廃止を求めるベテラン議員の先頭に立って策謀しているので始末に悪い。


二階氏は世間を騒がせたコロナ禍で夜間会食自粛中に総理初め8人のステーキ会食を主導し、「会食するためにステーキハウスに集まったのではない」と筋が通らない釈明を初め、河井元法相の議員辞職を「他山の石としたい」と評して米紙ニューズウィークでも揶揄され、「それくらいの表現は許されてしかるべきだ」と全く的外れな発言をするなど、認知症とも疑われる言動が目に付く。同氏の無表情な顔付きが余計に正当性を帯びて来る。


自民党の定年制導入は小泉内閣の時に、党内の世代交代を促す目的で導入され、中曽根元総理や、宮沢元総理にも引退させた、ある意味多くの血を流した制度である。定年制撤廃論者はその後の高齢化による雇用促進などの社会の変遷を理由に挙げているが、民間では再雇用の道を開いても責任ある地位からの格下げ配置転換や給与引き下げの策を講じている。


若返りや女性雇用、性差別問題が進まない現在の自民党の停滞は全て老害が原因である。二階幹事長を含め、党内規の導入意義を尊重して老トルはすべからく遵守すべきである。





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