ここまで毒された日本の選挙制度



一昨年の参院選での大規模買収事件で、東京地検特捜部は元法務大臣の河井克行被告から現金を受け取った地方議員ら100人全員を不起訴処分とした。買収目的と知りながら多額の金を受け取っても罪にならない、検察はそんな規準を作った。


選挙買収事件では、現金を受け取った側も被買収罪で起訴されるのが通例で法の下での平等の筈である。100万円単位の現金を受け取った広島県議らもいる中、一律に全員を不起訴としたのは極めて異例。


早速これを慣例化したように、一昨年の参院選で落選した溝手顕正氏が選挙活動の依頼のため、県議3人に50万円を渡したなど公職選挙法違反の疑いで告発されていたが、広島地検は6日、3人を不起訴処分とした。また、別途小島敏文衆院議員と岡崎哲夫県議も告発されていたが、いずれも不起訴処分となり実績造りが進んでいる。


ある大学の刑法名誉教授は、「買収事件で片方だけ起訴されないのは明らかに不自然。検察の意に沿う証言をすれば不起訴にするという事実上の司法取引が行われたのではないか。検察権の乱用で問題だ」との批判もある。


買収された人も法定刑は3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金。現職の政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると、公民権停止となって失職するとのキツイ罰則がある。今後の正常な選挙活動の実現のためにも、法を公平に適用すべきである。


100人には、地方議員や首長などの政治家40人が含まれ、そのうち30人は現金授受の発覚後も辞職していない。現に起訴されていないことを理由に辞職の必要がないと開き直る議員も多いらしく、議員の品格、資質向上は望めない。


ただ特捜部は、100人全員の不起訴の理由に「自民党内で影響力のある克行被告に一方的に渡された事情などを考慮した」と意味深長な説明を挙げており、ここでも『忖度』が働いているらしい印象がある。


受領した金額に5万円から300百万円の開きがあり、起訴のためにはどこに線を引くかが困難との理由があるらしい。事務的な手数が煩わしいため一律不起訴で済ますのは法の下での平等に対する暴挙である。結論が急がれる訳ではないので法の平等な執行のために徹底的な審査が望まれる。



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