さもしい公明党の選挙公約



時事通信の報道によれば、今度の衆院選挙に向けて公明党から「18歳以下に10万円支給」との選挙公約が出たらしい。政界の「スネ夫」とも「小判鮫」とも言われ、平気でへりくだる姿勢の同党らしいアドバルーンである。


一律10万円支給は、かって税金を自分の利益のために使うのが常道の安倍元首相がコロナ対策のために実施したバラマキ施策だった。この時は賛否両論だったが、いざ実施してみると国民の消費意欲をかきたてて国家経済の活性化をうながす効果は起らず、困窮家庭を救済したのはほんの一部で、国民の多くは貯蓄に回したと伝えられている。


今回公明党がぶち上げた公約が「18歳以下」に限定する理由が良く判らない。《コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」として一人あたり一律10万円相当の支援を行う》とある。大きく出たものだが、将来が長く教育費も負担になる世代に、何故今回の衆院選挙に絡んだ時期だけ一時的に実施するのか、それこそ焼石に水の政策である。


本当に実施するのであれば、前回の一律10万円支給の効果を徹底的に検証してから、その結果をもとに行うべきものである。また、今回の衆院選挙の時に突然に発表する理由は何かも説明すべきであろう。


公明党のこの発表に対し、「衆院選のマニフェストとして発表するのは、いくら何でも浅ましい。公明党は国庫を使って青少年に金をばらまき、それで衆院選の得票を伸ばそうとしていると受け止められた。『あまりにあざとい』と呆れる声が増えている」との指摘がある。まさにその通りであるが、これが公明党の本来の姿と知っていれば不思議でも何でもない。世間がどう言おうとも議席を確保出来ればよいのである。