閣僚任命には資格試験を



米国では2017年1月にトランプ大統領就任以来2年間で解任・辞任させられた長官(日本での大臣クラス)が21人もいる。トランプ氏はテレビのリアリティ番組で司会者を務め、“You are fired!(お前はクビだ!)”の名セリフが人気を博したが、そのまま政権運用に適用した形で、殆どが大統領の意に添わずに解任させられた。中にはトランプ流の政策に反発して自発的に辞任した人も多い。

任期途中で辞任した閣僚の数では日本も負けてはいない。あながち米国追従姿勢の精ではない。第一次安倍内閣以降現在の第四次改造内閣の中で、辞職した閣僚は13人に上る。事務所費用疑惑や談合疑惑で確たる証拠を突き出され、釈明の余地なく自殺した第一次安倍内閣の松岡農相を嚆矢とするが、他は辞任との形態を取っているが事実上の更迭である。

失言が原因となった大臣が多いが、どんな質問を受けても「厳粛に受け止める」しかコメントがなかった稲田大臣、“とらやの羊羹”の菓子折りの底の現金を受け取って説明責任を引き延ばしている現代版悪代官の甘利大臣など社会的責任の自覚なく、大臣としての資質・教養のない人間が多い。直近の桜田大臣の言動は恰好の証明である。

事実上の更迭の都度、安倍総理は「任命責任は私にある」と繰り返すが、どんな責任をとるかの説明や行動はない。企業で人事権を持つ管理職は“個人の好き嫌い”による人事は絶対に許されない。しかし安倍政権では“お友達内閣”と揶揄される素人人事が目立つが、他に当選回数、入閣適齢期、派閥均衡などの数値的基準がある。安倍総理はこの基準にも縛られるため、任命責任はないと自覚しているのかも知れない。従って責任を取らないのである。

企業には課長・部長になるためには管理職登用試験というものがある。米国には大統領から長官に任命されても、「公聴会」で所信を説明し、過半数の同意を得る手順がある。韓国にも同じ公聴会制度があると聞く。

日本の大臣は、国民の生活のために奉仕する公務員が勤める省庁のトップである。総理でも逆らえない大臣の選出基準を廃し、民意を得た人材を登用する基準を制定すべきである。とすれば、総理も副総理も全て落伍することになり、且つ大多数の議員の賛同が得られない夢物語かも知れないが・・・・。



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