老後の2千万円、どうする?



人生100年時代、老後資金が2千万円必要との金融庁の試算は明解だった。日頃、難しく回りくどい説明や解説が多いのに比べて妙に説得力のある発表だった。「良く判りました」と言いたい。

しかし、この説明を持って行く相手が間違っている。「これだけ必要ですよ」と年金制度維持を検討し予算計上する厚労省に向けての発言であるべきで、我々国民向けではない筈である。かって自公政権は年金制度改革実施法案を成立させる時、「100年安心の年金」と胸を張って我々に説明した経緯がある。今になって掌を返すように、「自分達で取組みなさい」とは良く言えたものである。

現在就労中や個人企業・商店を経営している現役世代はまだ対応準備の時間的余裕がある。しかし、年金だけが頼りで生活している高齢者は、そうでなくても減少傾向にある年金からどのように資金形成をする方法があるのか。「将来的な認知機能や判断能力の低下に備え、金融資産を整理し、通帳の保管場所や資産情報を信頼できる第三者と共有するといった対策が重要」と保有資産のある層向けのガイドはあるが一般的ではない。余裕のない階層が多いのである。

今回の金融庁の発表で、高齢者の中には慌てて証券会社や銀行に投資相談に駆け込む人が増えるだろう。金融業界には朗報と受け止めたに違いない。

我々高齢期世代は、経済の高度成長期を過ごした。会社人間と言われ、今では過労死ラインとされる残業時間を遥かに超える超過勤務を続けた結果それなりの収入もあった。しかし所得増に伴う厚生年金保険料の支払いも大変なものであった。現在受け取っている年金は、自分達の支払った累積額には程遠い額しか受けていない。「年金保険は貯蓄ではない」と良く言われたが、贅沢な保養施設や天下り役員への支払いのためでもないのである。

旧社会保険庁の無責任な資金運営や、最近また明らかになった官民出資の農水ファンドの巨額損失など、政府は失政の責任をとり。税金の無駄な使い道を徹底的に洗い出して、年金支給の原資に振り向けるべきである。






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