「緊急事態宣言解除」は「終息宣言」ではない



新型コロナウィルスの感染拡大で全国に出されていた「緊急事態宣言」は、514日に39県で解除された。長らくロックダウンで自宅蟄居させられ、経済活動停滞などで精神的にも疲労が鬱積していた生活の中で、清涼感すら漂い始めている。但し、「緊急事態宣言解除」は「新型コロナ終息宣言」ではない。


日本で「緊急事態宣言解除」が発表された丁度その日に、ジュネーブの国際保健機関(WHO)から、「コロナウィルスはこの地球上から消滅しない可能性がある」と警告を発した(BBCニュースこちら英文)。エイズや”はしか”などのワクチンが開発されたにも関わらず居残っている例を引いている。


新型コロナウィルスは全世界で死者30万人、感染者430万人を出している。このウィルスに潜在的効果があると見られるワクチン約100種の開発が進められているが、有効なワクチンを手に入れても撲滅出来ないことは過去の例が示す通りである。


日本政府の「緊急事態宣言解除」は、『いくつかの国が、ロックダウン措置を徐々に緩和し初め、各国リーダー達が何時、どのようにして経済を再開させるかを考えている最中に厳しい見解を示した』WHOの声明の将にその日に発表されたのである。


私は、数日前にこのブログページで紹介した「スペイン風邪と闘った記録」の中にある、『落ち着きを見せた半年後の第二波の時が、より大きな犠牲者を出した』過去の記録を不気味な気持ちで頭に残っている。ドイツ・シンガポール・韓国で、新型コロナの感染が落ち着きを見せたと見て従来の緊急策を緩和したその日から死者・感染者が急増した、北海道でも同様の現象が見られた、そんな経験をどのように学ぶか。


「緊急事態宣言」による雇用の激減、収入減に伴う購買力の低下に対応するためには早くコロナ以前の生活状態に戻したいと考えるのは当然の成り行きである。ただ日本は輸出立国である。国内の「緊急事態宣言解除」による経済状況の改善は、身近の消費活動の範囲内に限定されたものである。新型コロナの感染者や死者が急増一方の海外では日本の輸出を受け入れる体制にはない。


この限定された市況の改善と、「緊急事態宣言解除」に起因する不気味な第二波の来襲がどう我々の生活に影響するか。誰もが予測出来ない難問である。











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