逃げ切り国会



201回通常国会が昨17日閉幕した。ただすべき課題が山積しているにも関わらず、未解明のまま放置して、会期期限を待ち兼ねたようにして遁走した印象がある。本来なら安倍首相は懸案の憲法改正に向けて論議を尽くすべく、自分の方から会期延長を提案したいところだが、自分で蒔いた様々な種の疑惑の釈明に耐えきれないと見ての逃げ切りである。


学生時代は避けて通れない学期末試験を何とか乗り切った時、会社員時代は当初予算達成に向けての営業活動を締め切った会計年度最終日に覚えた解放感、その結果の如何に関わらず感じたと同じ安らぎを安倍首相も共有しているに違いない。


懸案の内容とは、進行中のコロナ禍の中での経済活動の停滞や国民生活の確保という身近な課題に加え、「持続化給付金事業」でのトンネル法人、黒川元高検検事長の訓告どまりの処分の可否、同氏の定年延長を決めた閣議決定の経緯、河井夫妻や菅原元経産相の選挙とカネ問題、それに強引に蓋をした積りのモリカケや「桜」疑惑も未解決のままである。


従来、安倍首相はかかる疑惑釈明から逃げるため、外交日程を理由に外遊で国会審議を避けて来たが、国際的なコロナ禍でこの手も使えなくなった。今までの数々の外遊実績も、本来ならその目的と成果を逐一帰国後に報告すべきであるがその説明は一切ない。我々民間企業で外国出張をした場合は、帰国直後に出張の目的と成果の報告会をさせられたものである。勿論、出張精算も行うが、首相の外遊で出費した内容報告もない。要するに、国会から逃げて外遊しても、その成果はバラマキ援助以外になかったのである。


国会が閉幕しても、一定数以上の議員の希望があれば臨時国会開催が憲法で保障されている。過去にモリカケ問題を審議するため野党から臨時国会開催を要求したが、安倍内閣は98日間も放置し、やっと召集したと思ったら直ぐに審議なしで国会を解散したことがある。安倍政権の「言論の府」である国会軽視の典型である。


この姿勢に対し、過日那覇地裁で憲法53条に照らして「憲法違反と評価される余地がある」との初の司法判断を示した。「安倍内閣の対応が違憲かどうか」の結論は出さなかったが、内閣は招集する法的義務があるとの判断である。


少々の憲法違反は意に介しない安倍無法内閣であるが、同様の訴訟が東京、岡山で争われている。野党は閉会中でも関係委員会を週一回開くことで合意したが、ここには安倍首相は出席しない。与党は懸命になって安倍首相を隠そうとしている。憲法上、条件が満たせればいつでも臨時国会を召集出来るので、強行に政府に要請すべきである。



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