「その行為、実名でもできますか」




昨日の毎日新聞夕刊トップ記事にあった「“自粛警察”再燃の恐怖」の見出し記事の中のサブタイトルとして、「その行為、実名でもできますか」が埋め込まれていた。尤も、毎日新聞の夕刊は地方により異なるらしく、この記事は近畿で発行されている夕刊にあったが、毎日デジタル夕刊版には見当たらなかった。


内容は大阪府で発令されたコロナ非常事態を示す「赤信号」に対応して、居酒屋やラーメン店などに要請された営業時間短縮に対する影響である。特に「自粛警察」と呼ばれる匿名による非難や抗議に焦点を当てている。


店では消毒、飛沫防止アクリルの仕切板、除菌薬設置などコロナ対策を十分施し、指定された短縮営業時間を忠実に守って開店しているにも関わらず、匿名の封書が郵送され、中にはパソコンで打たれた手紙が入っており、「コロナで国が自粛を求めていることをご存知でしょうか?ニュースを見ていますか?」、「何故ここから移転されないのでしょうか?公害であることを忘れるな!」、「堺市民として恥ずかしくないのか?取り敢えず警告はします。恥を知れ!!堺市民大表(原文のまま)」とあった。SNSでもこの種の誹謗中傷文には誤字・当て字が多いらしい。発信者の教養の程が判る。


ツイッターなどでも匿名による誹謗中傷で精神的、肉体的な被害を受けた事例が良く報告されている。匿名であるが上に無責任に発信しているらしく、正式の手続きで発信者を特定する動きがあると蒼くなって弁護士に相談する話も聞く。


いずれも、「表現の自由」の美名の下に公に認められ、匿名発信の規制はかかっていないが、考えればオカシナ話である。憲法では国民の基本的人権は保障されていて何をやっても自由であるが、それには「公共の福祉に反しない限り」の条件がついている。他人に迷惑をかけない範囲で尊重されているのである。権利ばかりを主張して義務を忘れているのである。


「表現の自由」もこれを運用してプライバシー権を守るために、それを侵害する表現の自由を制限する、匿名による発信は憲法違反としてこれを禁じることは出来ないのだろうか。匿名を禁じることで、SNSによる誹謗中傷はなくなり、正しい意見を発信し合う場となる筈である。




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