令和の禁酒令



コロナ感染者拡大予防の一環として、酒を提供する飲食店の営業時間制限や営業停止、アルコールを伴う会食の人数制限などの施策がとられている。飲食業界はチェーン店や個人営業など全国で数万の店舗があると言われ、コロナ伝染初期に集中的に敵視されたパチンコ店より店舗数が多い。その業界で生計を立てている人達への影響は深刻なものがある。


相次ぐ飲食業界への制限や禁止条令が出されているが、それでは飲食業界がどれ程コロナ感染に悪影響を及ぼしているのか、定量的な実績集計は意外と出ていない。ネットで検索して見ると僅かに今年4月1日から11日にかけて政府が調査した全国でのクラスター発生の件数と感染者数をNHKが報じたデータがヒットした。


その調査によると、「職場でのクラスターが59件と、全体の3割近くを占めて最も多く、感染者数は合わせて471人だった。次いで、飲食店が41件で270人、高齢者福祉施設が29件で287人、学校や教育施設などが25件で192人などとなった」とある。つまり飲食店に起因するクラスター発生件数は全国で一日当たり平均3.7件、感染者数は平均24.5人となる。調査期間が丁度歓送別会時期であることを考えれば、数万の店舗やその従業員に対し、厳格な制限を加えねば感染拡大を阻止出来ない程の数値かと疑問に感じる。単に「多人数が集まって口角泡を飛ばす状態を想定」しただけの一種の魔女狩りのように思われる措置である。


制限・禁止令は業界だけではない。飲む人も屋外での飲酒は禁じられ、家での一人酒を強要されている。緊急事態宣言が蔓延防止策に緩和されても夜間の飲食店は午後7時までと制限されている。日が長くなったこの頃では午後7時はまだ明るく、赤提灯の縄暖簾を潜る時間帯ではない。私が現役時代は午後7時と言えばまだ残業中だった。残業を終えて帰宅途中に同僚と「ちょっと一杯」したい時刻には暖簾を下ろされていることになる。業者にも消費者にもなんら利する措置ではない。


もう少し厳密に感染原因究明を行い、影響がないと見極めれば実態に即した措置をとるべきである。



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