「コメントは控えさせて頂きます」の法的根拠



最近のニュース報道で、理由を説明しなくても了承される社会になっている感じがする。例えば、東芝の「もの言う株主」に対する経産省の圧力疑惑が大々的に提起されているが経産省はダンマリを決め込んでいる。DHC化粧品会長の人種差別発言が世間からの批判を受けホームページから削除してもその理由は発表されていない。他の疑惑事件でも理由を述べることなしに「コメントは控えさせて頂きます」と一言添えてあるのはまだ良い方である。


日本社会にいつの間にか定着している、というか黙認されるようになったのは日本の中枢である国会の議論でも質問に対して真向から胸を張って答えない、「説明責任」という言葉が声高に叫ばれても説明責任を果たした議員が皆無である現状から来ていると思っている。では「コメントは控えさせて頂きます」と言えば免罪になる法的根拠があるのかネットで調べてみた。


ある弁護士事務所のブログでは、「答弁を控えられる場合は、次の2つがある。1)地方公務員法(第34条)の「秘密を守る義務」に抵触する場合。2)民事訴訟法(第196条)の「証言拒絶権」を理由とする場合。前者は「義務」で、いわゆる「(公務員の)守秘義務」と言われるもの。一方、後者は「証言拒絶権」というように「権利」であって、証言者やその親族が、「刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれがある」時や、「名誉を害すべき」と判断する時に証言が拒否できる」とある。この「証言拒絶権」については、国会で、森友学園の籠池泰典氏が、証人喚問された際に「刑事訴追のおそれがありますので」と何度か使っていたのが良く知られている。


一方、「係争中のため答弁を控える」については一般論としては論拠はなさそうとある。2013年9月に千葉の館山市議会の議事録には「答弁を差し控えるということに『特に法的な根拠はない(総務部長)』」との記録がある。


つまり、「コメントを差し控える」と言えば、何でもかでもそれで終わりと言う訳ではない。その場合は何故コメントしないかの理由説明が要求出来る。そんな習慣を付けるべきである。






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